会社全体の利益のため

顧問弁護士の存在が、会社にとって大きなメリットになる事の一つに、会社の内情を知ってもらうことができる点にあります。
相談事が起きた場合に、説明も無用に必要なく、すぐに内容把握ができる弁護士が存在していることになります。

それが会社全体に通用するため、顧問弁護士は社長だけではなく、従業員に対しても同じような対応が可能になります。
社内全体のことについてのアドバイスを的確にできるだけではなく、対社長、対従業員と言った間に中立的に立場で立つこともできます。

これは、一つの紛争法務、予防法務の一部として、社内を平穏に保つための潤滑油となることも考えられ、危機管理やリスクマネジメントが可能になります。
法務部が存在している場合は、それほど顧問弁護士に対するウエイトは大きくないものの、契約している顧問弁護士が外部に居るだけ(社内で部署として存在していない)でも、法務部としての働きも可能になります。

会社の実情に適したアドバイス、法律の面からの適切な立場で公平に円滑に発言できる顧問弁護士は会社にとってもポイントとしては大きいものです。
常にコミュニケーションを密にしておくことが必要です。

とはいっても、会社として、顧問弁護士として、それぞれの立場やここまでの線引など微妙な距離を保ちたい場合もありますが、それぞれ考え方一つですが、顧問契約の時によく話し合い、会社の利益になることを共通の目的として、顧問弁護士を雇うことが必要でしょう。



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